売却編：契約締結まで最短でどのくらいの期間が必要？
こんにちは、bucho です。
今日は海の日でお休みの方も多いかと思いますが、いかがお過ごしでしょうか。もちろん弊社は今日も元気に営業しています。愛宕浜の分譲マンション【リベーラガーデンイーストタワー】では、リノベ物件のオープンルームを開催していますので、愛宕浜の海に出かける予定の方、帰りにぜひ立ち寄ってみてください（19時までやってます）。
▼ 以下、物件サイト ▼
さて、今日は【売買契約締結まで最短でどのくらいの期間が必要？】が blog テーマ。つい先日、お客様よりこの手のお問い合わせがありました。その際に回答したことを書きたいと思います。
まず初めに、売却のスケジュールを端的に。基本的には、① 売却相談 → ② 各種調査 → ③ 媒介契約締結 → ④ 販売活動 → ⑤ 売買契約締結 → ⑥ 引渡準備 → ⑦ 物件引渡（決済）という流れになります。
また、このようなお問い合わせをいただくのは、何らかの事情で、所有不動産を早めに現金化したいケースである可能性が高いため、弊社グループ会社による【買取】を前提として、書いていることをご理解ください。
結論的に申し上げますと、土地や一戸建の場合で最短3～5営業日。分譲マンションの場合は最短5～10営業日となります。
● 土地・一戸建 … 宅内外の確認、役所にて法令上の調査、契約書類の作成が必要となります。ただ、土日祝日は役所が閉まっているため、3～5営業日としています（たとえば、今週のように月曜祝日の場合で、土曜に相談を受けたとすれば、役所調査が火曜になるため、時間が多少かかります）。
● 分譲マンション … 上記土地、一戸建の場合と同様、宅内外の確認、役所にて法令上の調査、契約書類の作成が必要となりますが、これら確認事項に加え、【管理にかかる重要事項調査報告書】の確認が必要となります。
重要事項調査報告書とは、対象マンションに関する重要事項をまとめた書類のことです。たとえば、修繕積立金の積立総額や管理費等の値上げ予定、滞納状況等が記載されており、分譲マンションの取引を行う際に、仲介業者はこれを管理会社にお金を払って取得します。
ただ、この書類の作成に、長いところで一週間くらいの時間を要します。宅内調査や役所調査、契約書類の作成は、弊社が徹夜でも休日返上でもして頑張ればクリアできる話ですが、重症事項調査報告書はマンション管理会社の業務です。よって、この取得にかかる時間の短縮が難しいため、分譲マンションの場合は最短5～10営業日とさせていただいております。
次に、契約スケジュールについての要点を以下に列挙します。
● お金を受け取るタイミング … （買取価格1,000万円とした場合）上記⑤ 売買契約締結時に手付金として50万円（5％）、⑦ 引渡（決済）に残りの950万円を受け取る形となります。売買代金全額を受け取るのは⑦となりますことをご理解ください。
● 上記 ⑦ 引渡（決済）までのスピード感 … これは、お客様の状況によって異なります。たとえば、対象物件にお住まい中の場合は、引越しと宅内外の不要物撤去が必要となります。また、住宅ローンがまだ残っており、登記簿に抵当権が付いている場合は、それを抹消する段取りを金融機関に依頼するため、この手続きに少なくとも1～2週間はかかります。極論の話をすれば、すでに空家で抵当権も付いていない場合は、上記①から⑦までを、3～10営業日で行うことは可能です（上記③と⑦を同時に行います＝一括決済）。
以上となります。
ちなみに、弊社の場合、グループ会社で買取を行いますが、その会社はリフォーム、リノベーションをメイン事業としています。「リノベ物件に住みたい！」というニーズは年々高まっているのですが、そのようなお客様（買い手）にご紹介できる物件が少ないのが現状のため、現在、中古の一戸建や分譲マンションの買取を積極的に行っています。
また、土地の場合も、弊社は、専用サイトを制作して建売住宅販売を行っているため、建売住宅建築用地を探している建売住宅事業者数十社との密な関係があります。よって、狭小地から200坪を超えるような広い土地にも対応が可能です。
所有不動産を売却されるご事情は十人十色ですが、それぞれのご事情によって、進め方は異なります。知らずに損する前に、まずは、お気軽にご相談ください。
ではまた。
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